AWS運用代行

AWS運用代行とは、AWSを利用する環境の監視や変更、障害対応などの運用業務を外部へ委託することです。特定のAWS製品名や統一された業務仕様ではなく、対象サービスと契約に沿って担当範囲を決める呼び方です。

対象になり得る作業には、稼働状況の把握、変更管理、セキュリティ対応、費用の確認があります。どこまで任せるかは、環境と委託条件に合わせて選びます。

• 稼働状況：監視する対象と、異常時に通知・調査する範囲を決める。
• 変更管理：設定変更や更新の承認、実施、切り戻しを分担する。
• 権限と費用：アクセス権の管理、費用の確認、アラート対応の担当を明らかにする。

AWS自身が提供するAWS Managed Servicesは、監視、インシデント管理、パッチ適用、バックアップなどを運用機能として挙げています。これはAWSが提供するサービスの例で、すべての代行会社が同じ機能を提供するという意味ではありません。[1]

AWSと利用者の責任共有と、利用者と代行会社の契約上の分担は、別の関係です。AWSの責任共有モデルでは、利用者側に残る管理事項は選択するサービスによって変わります。[2]

代行を契約しただけで、AWSとの関係で利用者が担う管理が消えるわけではありません。利用者側の作業のうち何を代行会社へ任せ、何を自社で判断するかを整理します。

運用設計では、作業の一覧に加えて判断と連絡の流れを決めます。次は委託内容を具体化するための確認点です。

• 通知：どの異常や費用の変化を、誰へ知らせるか。
• 変更承認：本番設定の変更を承認する人と、実行する人を分けて確認する。
• 緊急対応：停止や不正利用の疑いがあるとき、先に実施できる対応範囲を決める。
• 権限：委託先に必要な操作を洗い出し、その範囲に合わせてアクセスを与える。

AWSのIAMの推奨事項では、最小権限を適用し、使っていないユーザーや権限を見直すことが示されています。委託先の権限も、担当する操作に照らして確認します。[3]

サーバー管理代行が個々のサーバー環境に着目するのに対し、AWS運用代行では利用中のAWSサービスと権限の組み合わせが対象になります。契約名だけで両者の範囲を判断しないことが大切です。

たとえばAWSの責任共有モデルでは、利用者がOSを管理する構成と、AWSがOSやプラットフォームを管理するサービスを区別しています。同じAWSの利用でも、確認すべき運用対象は一律ではありません。[2]